長期優良住宅

長期優良住宅のメリット

「長期優良住宅」の認定を取得した場合の一番の金銭的なメリットは、
「住宅ローン減税」などの税制の優遇と、住宅支援機構の「フラット35S」の金利優遇でしょう。

住宅ローン減税

住宅ローンを借りて建築されるかたのみが受けられる所得税の減税で、
当初10年間で平成25年中に完成入居されたかたは通常200万(長期優良住宅は300万)減税されます。

もし年間の所得税の額が40万以下であれば「長期優良住宅」としてのメリットはありません。
会社員とのことなので源泉徴収表や年末調整などを見て確認されてください。

また、住宅ローンを組まずに建てられた方の場合は、
優良住宅にするためにかかった費用(上限1000万円)の10%が最初の年と
次の年の2年以内に控除することができます。

不動産取得税

不動産を取得した際にかかる税金で、住宅の場合課税標準額(実際の購入金額ではありません)の
1.5%納めなければなりません。
その際通常は1,200万円(長期優良住宅は1,300万円)控除した金額の3%が不動産取得税となります。
100万円多く控除できるわけですので、3万円得だということになります。
(地方税ですので、自治体によって多少違う場合があります。)

土地に関しては住宅用の土地としての3%を1.5%に軽減する優遇があるだけですので
長期優良住宅としてのメリットはありません。

固定資産税

延べ床面積50~280㎡までの住宅を新築した場合、120㎡までの部分に限って、
固定資産税の減免措置を通常3年間(長期優良住宅は5年間)受けることができます。

床面積120㎡までは課税標準額の1/2に1.4%を掛けたもの、
120㎡を超える部分は課税標準額に1.4%掛けたものを固定資産税として納めなければなりません。

納期は年4回に分けて都市計画税と共に支払います。
土地に関しては通常の住宅と同じです。

その他の税金の優遇

その他登記をする際に納める登録免許税があります。
これも通常の住宅より、数千円~数万円優遇されます。

都市計画税等は通常の住宅と同じ扱いです。

※以上のように様々な税金が優遇されますが、
所得やその他の条件でメリットも大きく左右されますので条件をよく把握されて検討してみてください。

フラット35S

通常の住宅の場合「フラット35」しか申し込むことができませんが、
「長期優良住宅」になると「フラット35S」の基準を満たすことになりますので、
申し込むことができるようになります。
(長期優良住宅の基準を満たしていれば認定は取得していなくても可能です)

このローンは通常より当初10年間金利を1%軽減したもので、かなりお得なローンです。
3,000万円借りたとすると10年間の返済額は約170~180万変ってきます。

その他のメリット

「長期優良住宅」の認定を受けるには次のような項目の基準を満たさなければなりません。


  • 耐震性
  • 耐久性
  • 維持管理・更新の容易性
  • 住戸面積
  • 省エネルギー性
  • 居住環境
  • 維持保全(維持保全管理・住宅履歴情報の整備)

ですので一番のメリットは、それだけ質の高い基準を満たしていることを
公的に証明されることではないでしょうか。


田口が綴る、長期優良住宅についてのブログ記事はこちら

地域型住宅ブランド化奮闘記